特定健診・特定保健指導

平成20年度から新しい健診制度が開始されました

平成20年4月から、「高齢者の医療の確保に関する法律」にもとづき、生活習慣病の予防に主眼を置いた「特定健診」と「特定保健指導」の実施が医療保険者に義務付けられました。
これに伴い従来「老人保健法」にもとづき行われてきた「みどりの健診」は、平成19年度をもって廃止されました。

特定健診・特定保健指導とはどのようなものでしょう

特定健診ではメタボリックシンドロームの概念に着目し、腹囲等による「肥満」の状態評価と、各検査結果により「メタボリックシンドローム判定」を行います。また、健診機関は必要と判断される保健指導のレベルを医療保険者に対して報告し、医療保険者はこれをもとに特定保健指導の対象者を選定して「利用券」が送付されます。

メタボリックシンドロームって何？

体脂肪には皮下脂肪と内臓脂肪があります。

• 皮下脂肪：お尻や太ももに多くあって、体温を維持し、内臓を衝撃から守る働きがあります。
• 内臓脂肪：腸の周囲にある脂肪です。この脂肪は運動時のエネルギー源として蓄えられているのですが、過食や運動不足によって蓄積が過剰になると血圧の上昇、血糖値の上昇、中性脂肪の増加やHDLコレステロールの減少という複合的な病態が生じます。この一連の代謝を「メタボリック」と呼び、メタボリック症候群のことを「メタボリックシンドローム」と呼びます。

特定健診になったらみどりの健診と比べどこが変わるのでしょう

■この度の制度変更では健診の実施主体が保険者に移された結果、下表にお示ししましたように、受診者の年齢や加入している医療保険によっていくつもの制度に細分化される結果となりました。
（詳しくはこちらで解説しています。）
これまでのみどりの健診　【老人保健法】市町村が実施
↓
平成20年度からの健診　【高齢者医療確保法】保険者が実施

※満年齢75歳以上の人および一定の障害を持つ65～74歳の人

■自己負担：
高崎市国保特定健診には1,000円の自己負担がありましたが、平成24年度より、後期高齢者健診、健康増進健診同様無料となりました。また、高崎市国保の特定保健指導にも自己負担はありません。

■実施期間：
個別健診は毎年5月～12月の8ヶ月間。みどりの健診と比べ終了が1ヶ月早まりました。これは年度内に健診の事後措置として保健指導を実施するための時間的猶予が必要なためです。

■健診項目：
必須項目においては、総コレステロール、クレアチニン、尿潜血反応が除外され、腹囲測定、HbA1cが追加されました。ただし、後期高齢者健診と健康増進健診においては、これらは保健指導に結びつける健診ではないため、腹囲測定は省略されています。
従来の「選択項目」は特定健診では「医師の判断で実施する詳細な項目」という扱いとなり、その実施に当たって厳しい前提条件が付けられたため、名称とは裏腹に医師の判断だけでは実施できないものになりました。このため、心電図検査、眼底検査、貧血検査については、みどりの健診では検査してもらえていた人でも今後はその人の条件によっては受けられない可能性があります。
その後、平成26年度よりクレアチニンと尿酸が検査項目に追加され、さらに平成28年度よりeGFRが追加された。

健診受診に当たってご確認いただきたいこと

■お手元に健康づくり受診券と健診受診券がそろっているかまず確認してください。健康づくり受診券は3月下旬に市から郵送されています。みどりの健診では受診券が健康づくり受診券にくみ込まれていましたが、平成20年度以降は別途の送付となり、平成20年度の場合、特定健診（国保）は5月上旬、後期高齢者健診と健康増進健診は6月上旬の発送となります。
受診に際しては、健康づくり受診券、健診受診券、保険証の３点を持参してください（ただし、生活保護受給者の方は健康づくり受診券、健診受診券の2点）。特に65歳以上の人は生活機能評価の対象者か否かを判断する必要があるため、健診の受診券と健康づくり受診券の両方を持参しないと健診を受けられませんのでご注意下さい。

■健診を受けられる医療機関については、健診受診券に同封されている実施医療機関一覧を参照してください。当医師会所属の実施医療機関については、こちらに一覧を掲載しています。

■できればあらかじめ問診票の記入を済ませたうえで受診してください。

健診結果の見方

健診で実施される検査の結果の見方は下表の通りです。

メタボリックシンドロームの判定

メタボリックシンドローム判定では、ステップ1で肥満の状態を「腹囲」と「BMI」で判定します。
次にステップ2で「血圧」、「血糖」、「脂質」による判定を行います。
判定結果は「非該当」、「予備群該当」、「基準該当」、「判定不能」で表されます。
※厚生労働省健康局「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」で示された判定基準を用いて判定を行います。

特定保健指導とは

特定健診によるメタボリックシンドローム判定をもとに、受診者に対して具体的な保健指導を実施するレベルを決めるために「階層化」を行います。特定保健指導は、この「階層化」により決定された「情報提供レベル」、「動機付け支援レベル」、「積極的支援レベル」として実施されます。
なお、高血圧、糖尿病、脂質異常（高脂血症）のいずれかの薬物治療中の方は、特定保健指導の対象にはなりません。

■動機付け支援
医師・保健師・管理栄養士などが、生活習慣改善の取り組みへの「動機付け」に関する支援を個別面接やグループ面接の形で１回行います。6か月後に改善状態の評価を行います。

■積極的支援
生活習慣の改善が必要とされる方が自主的に取り組めるように、医師・保健師・管理栄養士などが、食生活や運動に関する指導を継続して支援するものです。
個別面接やグループ面接ののち、3か月の継続的な支援を経て、6か月後に身体状況や生活習慣の変化がみられたかどうかの評価を行います。

参考（さらに詳しくお知りになりたい方へ）

■この度の制度変更の経緯
平成14年の健康保険法等の改正に際して、医療保険制度については抜本的な制度の改革を行うべきとの附則が明記され、その後、平成15年3月の「医療制度改革の基本方針」の閣議決定を経て、平成17年12月に政府・与党医療改革協議会により「医療制度改革大綱」が取りまとめられました。

大綱の骨子は以下の三つです。

1. 安心・信頼の医療の確保と予防の重視
2. 医療費適正化の総合的な推進
3. 超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現

以下に特定健診・特定保健指導に関係する部分を抜粋します。

1. より抜粋
   「今後は、治療重点の医療から、疾病の予防を重視した保健医療体制へと転換を図っていく。特に、生活習慣病の予防は、国民の健康の確保上で重要であるのみならず、治療に要する医療費の減少にも資することになる。」
2. より抜粋
   「生活習慣病の予防についての保険者の役割を明確化し、被保険者・被扶養者に対する効果的・効率的な健診・保健指導を義務づけるなど、本格的な取組を展開する。保健指導の効果的な実施を図るため、国において保健指導プログラムの標準化を行う。」
3. より抜粋
   「75歳以上の後期高齢者については、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、平成20年度に独立した医療制度を創設する。」「運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行う。」「財源構成は、患者負担を除き、公費（約5割）、現役世代からの支援（約4割）のほか、高齢者から広く薄く保険料（1割）を徴収する。」

これらの事項を具現化した「健康保険法改正法案等医療制度改革法案」が平成18年2月10日に閣議決定され、同年6月14日に国会にて成立しました。
そして、これに基づき平成20年4月から特定健診、特定保健指導と後期高齢者医療制度が施行されました。

特定健診・特定保健指導にしても後期高齢者医療制度にしても、考え方の根幹にあるものは「医療費亡国論」であり「医療費適正化という名の医療費削減政策」といってよいでしょう。
後期高齢者医療制度が施行当初より大変評判が悪く、早々に見直しを迫られたことは市民の皆様がよくご存じの通りです。特定健診・特定保健指導についても、厚生労働省の目論み（医療費削減）通り機能するのか、疑問視する声が少なくありません。

■新たな健診実施体制構築に当たっての高崎市医師会の取り組み
従来の「老人保健法」では「みどりの健診」という単一の制度で40歳以上の市民をくまなくカバー出来ていましたが、「高齢者の医療の確保に関する法律」では実施主体が保険者に移されたため、高崎市が実施する特定健診の対象は年度年齢（年度末時点の年齢）が40～74歳の高崎市国民健康保険被保険者に限定されます。国保以外の医療保険に加入している方（政管健保、組合健保、共済組合など）やその被扶養者の方は、それぞれの保険者が実施する特定健診を受診することになります。平成20年度から始まった後期高齢者医療制度では後期高齢者医療広域連合が保険者ですので、ここが実施する健診を受診することになります。群馬県の場合は群馬県後期高齢者医療広域連合が各市町村に委託して実施されることとなりました。

「高齢者の医療の確保に関する法律」では、医療保険に加入していない人（具体的には生活保護受給者の方が該当します）は健診から閉め出されてしまいます。高崎市および高崎市医師会は「健診の受診機会を失う人を一人たりとも出さない」ことを大前提として検討をし、無保険の方の受け皿として健康増進健診という新しい枠組みを創設しました。

そして、特定健診が年度年齢74歳を上限としている一方、後期高齢者医療制度は75歳の誕生日から加入する制度になっているため、年度内に75歳に達する人のうち生まれ月が健診実施期間終了後の人（1月、2月、3月生まれ）はどちらの健診も受けられない事態が想定されます。そこで、これについても健康増進健診を受け皿とすることで対応を図り、混乱を避けるため年度内に75歳に達する人全体を健康増進健診の対象者とすることとしました。

なお、従来は健診の一部と位置づけられていた「生活機能評価」は、新制度ではもはや整合性を保つことが出来なくなり、健診とは分離して（ただし実施は健診と同時）介護保険の介護予防事業に位置づけられました。

厚生労働省が無茶な制度設計を行ったせいであちこちにほころびが生じ、現場がそれらを逐一繕っていった結果、このような複雑な実施形態に行き着いたというのが実情と言えるでしょう。これがはたして「医療制度改革」の名に値するものなのか、皆様はどのようにお感じになるでしょうか。

高崎市医師会は市民の皆さんが享受してきた市民サービスとしての健診の意義を損なわぬことを第一義としてこの度の新しい健診体制の構築に協力してきました。今後もそうした姿勢を堅持して健診事業の改善に向け取り組んでまいります。

特定健診・特定保健指導実施医療機関

• 無印は特定健診のみ実施
• ○印は特定健診と特定保健指導（動機付け支援・積極的支援）を実施
• △印は特定健診と特定保健指導（動機付け支援）を実施

令和6年4月現在